2015年報告 『フェアトレードマップ&フェアトレード店舗数拡大プロジェクト』報告

もりころ基金の報告書から、名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会のいままでの活動の一部報告

冊子になってからHPにて報告をと思っていましたが今日になりました。

もりころ基金報告5月

『フェアトレードマップ&フェアトレード店舗数拡大プロジェクト』    平成23年度初期活動助成(30万円)平成24年度展開期活動助成(19万円)

助成団体名:名古屋をフェアトレードタウンにしよう会

    名古屋をフェアトレード・タウンに!

   多様な連携で、社会運動に

フェアトレードを取り扱う市内店舗を調査し、マップを作成。タウン活動を通して、団体同士の連携をはかり、2011年3月フェアトレード名古屋ネットワーク(FTNN)を設立。名古屋市行政・議会(議員)への働きかけにより、2015年3月議会の承認をとり、5月9日は名古屋市長が名古屋市長が「みんなでやろみゃあ!フェアトレード!」と宣言。フェアトレード・タウン認証がほぼ確実の見通しとなった。タウン認証の日本特有の条件として、地域のコミュニティ活動との連携が求められる。国際協力を入口として、地産地消やまちづくり、障がい者支援にとりくむ団体とも連携し、フェアトレードを通した消費者意識の転換に取りくむ。

【事業の概要】『フェアトレードマップ&フェアトレード店舗数拡大プロジェクト』
 愛知県内・東海地区でフェアトレードの商品を取り扱うお店を掲載した地図を製作。平成23年度からマップ制作活動を開始し、小売店舗、喫茶店・飲食店をはじめ、卸売業者、商業施設など多種多様な形態に展開を広げる。マップの製作は、プロジェクトメンバー10名が実際に、各店舗に足をはこんで1件ずつ交渉し、店舗数を拡大した。

平成25年1月11日、名古屋でフェアトレードを推進している4団体が連携し、「フェアトレード名古屋ネットワーク(FTNN)」を結成した。

H23年度版マップ表紙(A6サイズ折り畳み)【上】

○事業の概要(平成24年度実績報告書より)

  H 23年度 H 24年度
取扱い店舗数 81店舗 124店舗
マップ製作部数 1万部(取扱い店舗・イベントなどで配布) 5,000部(取扱い店舗・イベントなどで配布)
活動の概要 掲載店舗の開拓マップデータ基盤完成 5月フェアトレード月間企画で配布新しくフェアトレード産品を置く店舗の情報収集
特徴 最多網羅(23年において)の名古屋市内のフェアトレード産品扱い店舗
(マップ内面)フェアトレードの柱を解説【下】

 

「環境」「人権」「地産地消」「COP10」「ESD」「国際理解教育」6つの柱でフェアトレードを解説

 

名古屋をフェアトレードタウンにしよう会
 フェアトレード(公正貿易)を通して、一番身近な買い物から世界の問題を知り、環境問題や人権問題を考えるきっかけを作ることを目的として平成21年結成。一人一人がフェアトレードの「共に生きる」理念を広めることにより、一緒に考え行動する場づくりに取り組む。取り組みのひとつとして、名古屋を「フェアトレード・タウン」にする運動を「なふたうん」が呼びかけ「フェアトレード名古屋ネットワーク(FTNN)」づくりへと展開。
事業規模 約25万円(平成25年度収益) 〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町1ウィルあいち1F電話    052-962-5557(休館日休み)

FAX    052-962-5557

E-mail huzu@huzu.jp

URL    http://www.nagoya-fairtrade.net/

組織体制 役員1名  職員数1名ボランティア15名

成事業内での経緯・成果

基金事業申請の背景・いきさつ

代表の土井さんは、ウィルあいちの1階でフェアトレード(公正な貿易)専門店を経営するかたわら、講座やイベントを通した国際理解教育を実践しており、学校、小学校から大学、生涯学習センターなど、ワークショップは80回を超えている。イベントを企画する場合には、入場料・参加費をもとにした予算計画を基本としているため、基金のことは知っていたものの、活動で活用しようとは考えていなかった。

もりころ基金5月報告2

フェアトレードに関心を持っても、どこへ買いに行ったらいいかわからない

H23年度版マップ:名古屋市内の店舗を最多掲載 

講座を通して、フェアトレードへの理解を伝える活動を続けるなかで、まだフェアトレードが特別な買い物であることが課題と感じていた。いつでも買える場所が身近にあり、いつも行くお店にフェアトレードマークが目に留まるようになることが大切であり、広がる大事な要素である。そこで、市内のフェアトレード商品を扱うお店の情報を集めること、フェアトレード商品を扱うお店を開拓することを目標に、マップを制作する事業を実施した。マップを広めるためには、受け取る方からはお金をいただかずに、無料で配布したい。そこで、基金の活用に至った。

マップ掲載店舗の拡大からネットワークの形成

掲載店舗は、実際にメンバーが手分けして訪問して広げていった。名古屋市内で、フェアトレードを専門的に扱っているのは数店舗。取扱いのないお店にも、働きかける必要があった。そこでフェアトレードの主な商品を組み合わせた「5千円・1万円セット」を用意して、菓子箱1箱分程度、わずかなスペースの提供をお願いする方法を試みた。その店の常連のお客様に、突然現れたフェアトレード・コーナーのコーヒー・紅茶などを、その店の人の言葉で説明をすることにより、お客さまとの今までのつながりの上に、フェアトレードの話が可能。説明する店の人はそのためにフェアトレードを少しは学ぶことにもなる。またフェアトレードの話をすることで、たとえ商品を置いてもらえなくても、お店の人の関心を高めるきっかけにもなった。これがまさに運動。大規模店舗などチェーン展開しているお店に対しては、本部と取扱商品と店舗の確認をして、店舗ごとに1件ずつ掲載した。

フェアトレード・タウン運動の展開

フェアトレード・タウン認証にむけた取り組みを同時に続けてきた。1~5の基準はこれまでの活動の延長線上にあったが、これまで接点の少なかった行政・議会に対する働きかけには時間と労力を要した。平成25年秋、女性名古屋市会議員を対象として、「フェアトレードサロン」を催し、フェアトレードコーヒー・お菓子を食べながら、フェアトレードについてプレゼンした。その後、男性議員を対象としたサロンを議員会館で開催。参加しやすいよう議会終了後の時間に設定し、14名参加があった。その中には学生時代にフェアトレードに取り組んでいた議員と出会い、徐々に共感・理解者が広がる手ごたえを感じていった。平成26年9月に活動の経緯・実績をまとめた資料をもとに、議員のもとへ出かけて行った。

 

◆タウンの要件のひとつである「推進組織」の位置づけとして、教育・議員・行政(愛知県・名古屋市)、NPO・NGOなど各団体や一般市民も集い、隔月で「名古屋にフェアトレードを広めるための会議」を約1年継続して取り組んだ。

名古屋市議会、決議!

平成27年3月10日、名古屋市議会において、フェアトレードの支持表明が決議された。認証にむけて、大きな一歩となった。

◆東海地域でフェアトレード活動推進に取り組む4団体で設立【発起団体】名古屋をフェアトレードタウンにしよう会、アイキャン

中部フェアトレード振興協会、フェアトレードなごや推進委員会

フェアトレードと地産地消

タウン基準のうち、基準4は日本でつくられた基準で、国内の格差に対してフェアトレードの概念をとりいれようとする趣旨による。たとえば、障がい者の仕事づくりのため、フェアトレードの材料をつかったクッキーを作って販売したり、子ども用にオーガニックコットンを用いたエプロンを働くお母さんの代わりに作ったりしている。食べ物や衣料を通して、地域の作業所とコラボして、仕事づくりをする。フェアトレードへの理解は、地産地消への理解にもつながる。日本流にフェアトレードを広い意味でとらえ、いずれは、マップの中に、ファーマーズマーケットの情報も掲載したいと考えている。顔の見える関係という意味で捉えた地産地消。地理的な意味とは異なるが、根っこの想いは同じくしている。

フェアトレードをライフスタイルの中に

タウン認証によって、売上が上がるかというと、爆発的に増えるものではないと考えている。そもそも、小売店の経営は難しい世情であり、フェアトレードも同じ。だからこそ、継続する意義がある。フェアトレードのマークがついた商品の取り扱いが増えることだけが成果ではなく、フェアトレードの共に生きる、持続可能な社会を望む考え方が普及することが目的。その意味でもタウン運動が必要だと考えている。

活動から社会運動への変化

タウン運動に取り組んでよかったことは、目標に向かって動けたこと。平成8年からお店をはじめて、平成17年にタウン運動に出会った。それまで、お店やイベントを通して、伝える「活動」を続けてきた。しかし、「運動」となると異なる。行政や議員、学校にも積極的に、企業にも話に行こう!と、視野・行動が変わった。その積み重ねで、6年目の今日に至った。議員さんらに働きかけるために、やってきたことをリストアップし、「申請書」として資料にまとめたことで、実績を目にわかりやすく伝えることができた。

「フェアトレード・タウン」になったところがスタート地点。毎年5月第2土曜日に世界的に実施される世界フェアトレードデー企画に加えて、5月フェアトレード月間では、昨年の企画イベントは50件ほどであったのが、今年は100件と倍増したことからも、広がりを実感している。喫茶店のコーヒーメニューが、その時だけでもフェアトレードの商品を選べるようになるとおもしろい。タウン運動で実現したように、行政が関わることで、一過性のブームに終わらせないメリットがある。行政内部に担当部署があることを強みに、各主体が連携した取り組みに力をいれていきたい。

題と今後への展望

お店をはじめて20年目。タウン運動によりフェアトレードの広がりを感じている。行政や議員にも行く、店でも積極的に話をして自分の意識が変わったこと。名古屋のまちをつくるといった大きな思いではないが、自分たちの暮らしは自分たちで考えたいと語ることは大切だと考える。

多様な人が考えを持ち寄る場を持って、特に若い世代を巻き込みたい。興味をもっている人は若者に多く、関わるきっかけも多い。商品を販売する体験を通して、コミュニケーションの勉強にもなる。小学生によるチョコレート販売経験企画も検討したい。平成24年に施行された消費者教育基本法にフェアトレードが登場している。フェアトレードをきっかけとした消費者としての意識変化に取り組んでいきたい。

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