「消費者教育推進法」が昨年施行され、「消費者市民教育ガイド」と題された手引書が公表

名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会(なふたうん)はフェアトレード・タウン・ジャパン(FTTJ)の会員です。
本日代表のFTTJ渡辺龍也さんからMLに以下の内容の情報を頂きました。一部まとめて報告します。
実は、このガイドのフェアトレードの部分を執筆された方は、私の知り合いの先生でした。日頃、教育の原点をESD(持続可能な開発のための教育)としていると語ってくださっています。各分野のみなさんのお力でここまできたのですね。
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昨年末に施行された「消費者教育推進法」がフェアトレードの理念に合致していることは既にお知らせしたとおりですが、学校教育用に作成されたガイドの大きな柱にフェアトレードが据えられました
 昨日開催された「消費者教育シンポジウム」で、「消費者市民教育ガイド」と題された手引書が公表されました(作成したのは消費者庁と文部科学省が所管していたNICE=消費者教育支援センター)。
 ガイドは全16ページの簡易なものですが、その中で経済的市民」のあり方としてフェアトレードが2ページにわたって取り上げられています。それに加え、半ページを使ったコラムで「フェアトレードタウン運動」まで紹介しています!それ以外も含めると、全16ページ中5ページです。
 シンポジウムでは、推進法の策定を働きかけてきた消費者教育学会会長の西村隆男横浜国立大学教授が基調講演を行いましたが、30分余りの講演の中で何度もフェアトレードに言及し、さらには「フェアトレードタウンを実現するために行政も後押しすべきだ」とまで述べました。
 シンポジウム後のパネルディスカッションでは、私が来ていることを知った西村教授からフェアトレードタウンについて説明するよう求められたため、飛び入りでタウン運動の概略を説明する機会が得られました。
 今週金曜日には、推進法を実施に移すための基本方針が閣議決定れる予定で、その概要が消費者庁から紹介されましたが、そこでも、「よりより市場、よりよい社会の発展に積極的に関与する消費者の育成」が強調されています。また、各地方自治体で「消費者教育推進地域協議会」の設立が予定されていて(努力義務;一部地域では設置済み)、そこではNPOの参加も想定されています。

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